稚内市議会 2019-11-06 12月06日－03号
政府は、まち・ひと・しごと創生会議を経て、令和２年度―2020年度から令和６年度に実施する第２期総合戦略に、この企業版ふるさと納税と前述の関係人口の拡充とあわせ、地方創生の主要政策として盛り込む構えであります。 財務省によると、今や企業の内部留保は６年連続で最高値を更新し、その額は446兆円と言われます。そこに着目した政府の分配戦略が透けて見えますが、使わない手はありません。
政府は、まち・ひと・しごと創生会議を経て、令和２年度―2020年度から令和６年度に実施する第２期総合戦略に、この企業版ふるさと納税と前述の関係人口の拡充とあわせ、地方創生の主要政策として盛り込む構えであります。 財務省によると、今や企業の内部留保は６年連続で最高値を更新し、その額は446兆円と言われます。そこに着目した政府の分配戦略が透けて見えますが、使わない手はありません。
国は未来投資まち・ひと・しごと創生会議において、生産年齢人口が減少する中での社会保障の支えて手の確保に向けて、人生１００年時代健康寿命を掲げており、厚生労働省は団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据えた、２０２５年までの健康寿命延伸プランの中の政策課題の一つとして、多様な就労・社会参加をあげてございます。
残念ながら、選には漏れたということですが、先ほどの御答弁の中では、これからその理念をどうやって浸透させて、それを施策に組み立てていくか、そのために研修とか市民セミナーもやらなければならない、そういった御答弁でしたが、地方創生とかとも絡めて、また、まち・ひと・しごと創生会議とかとも、政府のほうは何か絡めて話をしているような感じが見受けられますが、それと理念をもっと浸透させて再度やりたいということになると
そして、昨年12月８日に千歳市で開かれた内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の第２回地域しごと創生会議において、地域の魅力のブランド化に関するモデルの事例として、米沢市長が、新事業創出や第二創業を目指す経営者、起業希望者を対象にしたとかち・イノベーション・プログラムの取組みを説明されました。
そして、昨年12月８日に千歳市で開かれた内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の第２回地域しごと創生会議において、地域の魅力のブランド化に関するモデルの事例として、米沢市長が、新事業創出や第二創業を目指す経営者、起業希望者を対象にしたとかち・イノベーション・プログラムの取組みを説明されました。
３点目の移住希望者への土地の優先提供等含めて研究の進捗状況ということの質問でしたが、平成26年９月に開催された第１回まち・ひと・しごと創生会議で示された東京在住者の今後の移住に関する意向調査においては、移住する上での不安、懸念として、現役世代の多くが働き口が見つからない、給与が下がる可能性といった仕事に関することを挙げております。
さて、会期中の８日、国主催の地域しごと創生会議におきまして説明をいたしました。とかち・イノベーション・プログラムでございますが、これにつきましては大臣を初め、委員の方々から地域の主体的な取組みへの高い評価と、十勝帯広に対する大きな期待が示されたと感じたところであります。
さて、会期中の８日、国主催の地域しごと創生会議におきまして説明をいたしました。とかち・イノベーション・プログラムでございますが、これにつきましては大臣を初め、委員の方々から地域の主体的な取組みへの高い評価と、十勝帯広に対する大きな期待が示されたと感じたところであります。
昨日も、政府の地域しごと創生会議が千歳市で会議を開き、観光振興について、意見交換会がなされております。 観光は、宿泊や飲食、運輸等、幅広い波及効果が期待できますが、小規模自治体における観光振興の目的や意義は、単に経済の活性化だけでなく、本質的には、魅力あるまちづくりにあると考えます。
政府は10月30日、まち・ひと・しごと創生会議を開催し、平成31年度までの施策の方向性を示した総合戦略の改定に向けた議論を始めました。会議では、来年度創設する新型交付金の自治体に配る評価基準など、制度の詳細や、各省庁の地方創生に関する事業の進捗状況などが話し合われました。
◎米沢則寿市長 今御質問がございましたあす、千歳市において開催されます会議、これ、地域しごと創生会議という名称になってございまして、地方創生の担当大臣が主催をされます。地域の経済界、それから自治体の関係者から直接意見を伺いたいと、そういう趣旨で開催されるものというふうに理解しております。第１回目が11月に東京で開催されまして、今回は第２回目ということになります。
◎米沢則寿市長 今御質問がございましたあす、千歳市において開催されます会議、これ、地域しごと創生会議という名称になってございまして、地方創生の担当大臣が主催をされます。地域の経済界、それから自治体の関係者から直接意見を伺いたいと、そういう趣旨で開催されるものというふうに理解しております。第１回目が11月に東京で開催されまして、今回は第２回目ということになります。
次に、政府は６月12日、来年度以降の地方創生施策の地方方針の総合まとめ、まち・ひと・しごと創生会議に示したと報道されました。東京圏の高齢者の地方移住の推進などが柱で、６月中に正式決定し、来年度予算案に反映させるとあり、一方、自民党の東京圏の高齢者の地方移住促進に向け、受け入れに協力する自治体に積極的に新型交付金などの重点配分を求めているが、当市としては、今後どのような対応をするのか伺います。
本年度は地域創生元年とし、まち・ひと・しごと創生会議の基本政策検討チームの報告書や今後５カ年の政策目標や施策の基本的方向性、具体的施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を見ましても、ＩＣＴの利活用に関する利活用をし、地域の活性化は政策パッケージの一つに位置づけられており、更には各政策パッケージの達成手段としてＩＣＴの活用が必要とされています。
◆８番（柏野大介議員） 今、御答弁いただきましたが、生活利便機能ということでございましたが、内閣官房でやっております、まち・ひと・しごと創生会議というのがありまして、そこでの資料で、東京に住んでいる方が移住を考えるうえでどういう点を重視するかという調査がございました。 これを見るとですね、１番重視をする点として挙がっているのが生活コストというふうになってるわけなんです。
また、国においては、本年９月にまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、まち・ひと・しごと創生会議の中で長期ビジョンや総合戦略について検討を重ねているところでございます。